2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
また、熊本日日新聞のアンケートでは、地震からの復興について、とても実感をしている、ある程度実感していると回答した方が八割以上であったとのことで、復興への道のりが着実なものになっているものと感じております。
また、熊本日日新聞のアンケートでは、地震からの復興について、とても実感をしている、ある程度実感していると回答した方が八割以上であったとのことで、復興への道のりが着実なものになっているものと感じております。
きょう私が取り上げさせていただきたいのは、ハンセン病に関する資料保存の必要性ということでありまして、実は、この間、ハンセン病については、例えば胎児標本があることがわかって、それが六園くらいであったかと思いますが、そういうことの調査も必要だと言われ、今回は、二〇一三年のことですが、熊本日日新聞の報道から、熊本医科大学で、ハンセン病療養所菊池恵楓園のハンセンの患者さんの骨格標本をつくっていたと。
その一つが、私は、県外ボランティアについてなんですが、配付資料一の方を御覧いただけても分かりますように、これは八月九日の熊本日日新聞の記事なんですけれども、「ボランティア減少傾向 豪雨被災地 コロナ、猛暑影響か」という見出しの記事です。また、配付資料二の方で、このグラフ見ていただいてもお分かりのように、これは過去の災害におけるボランティアの人数の比較であります。
きのうの熊本日日新聞は一面トップで、障害者の働く場苦境と報道しています。きょうされん熊本支部が県内三十二の就労支援事業所に新型コロナの影響のアンケートを実施したら、四割超で受託事業が減った、八割に上る事業所が自主製品の売上げが減ったと紹介をしています。 熊本県内の就労継続支援事業所、Ａ型の事業所の例をちょっと紹介したいと思います。
論より証拠で、これは熊本日日新聞の記事なんですよ。去年は原田大臣にインタビューして、回答が、これはまた、新聞に出ているこの六行、一言一句同じなんですよ。ことし小泉大臣、これは一言一句同じなんですよ。渡しているペーパーが一緒だから、こういうことになるんじゃないですか。受け取る記者も、大臣が同じものを読まされるからこういうふうになっちゃうんですよ。これでいいんですか。
実際、昨年の夏ごろからそういう話があって、ことしに入ってからも、熊本県のラグビーワールドカップの会場での大型スクリーン設置に関して、熊本日日新聞で二月十日に出ていますし、それから、ことしの二月の二十三日には、ボルト不足で政府が異例の安定供給を要請したというヤフーニュースも出ています。といったような、るる出ています。
地元の熊本日日新聞によりますと、後藤社長は、チッソが患者補償で生じた多額の債務を抱えることを踏まえ、企業間競争に勝っていく上で、手かせ足かせをできるだけ早く取り除くことが必要だと述べたんです。 また、朝日新聞によりますと、水俣病特措法に盛り込まれた事業子会社ＪＮＣ株売却要件の一つである救済終了について、異論はあるかもしれないが、私としては救済は終わっていると述べました。
地元の熊本日日新聞の世論調査によりますと、去年の選挙直後の十月の世論調査でありますけれども、六三・七％が、復興が順調に進んでいるというような回答を、住民の皆さんが寄せておられました。選挙区ごとに一区から四区までそれぞれ行われておりましたけれども、一番その世論調査の復興状況が進んでいる、高かったのが熊本三区の六七・五％、私の選挙区でございます。配慮に感謝をいたしたいと思います。
今回辞任された早川理事長は、今年の一月十九日の熊本日日新聞のインタビューに対して、株式会社では中長期的に不採算部門を抱えることは難しいと、一般財団法人なら不採算部門を抱えつつも経営体として成り立つと述べておられました。
熊本日日新聞が去年の九月に報道したところによると、五割超が一次より重くなっていると。その二次判定、三次判定になったら、やはり被害度合いが精査されて重たくなっていくというのは自然の流れなんですよ。 私、二月の予算委員会で、一部損壊世帯の話をいたしました。（写真を示す）こういう世帯で、瓦が落ちて、そして、天井を見上げればブルーシートという家があるということも資料で提出いたしました。
そこで、お配りしている資料一枚目ですが、一年目を迎えた熊本地震、四月十四日の熊本日日新聞の一面でございます。私も日曜日に改めて益城、訪ねてまいりましたけれども、御覧のように、仮住まい四万七千七百二十五人、二万二百六世帯が仮設住宅や今大臣がお話しになったみなし仮設を始めとしたところで避難生活を強いられているわけです。
熊本県では、県内市町村からの応援派遣は特に厳しい状況でありまして、熊本日日新聞が次のように報じております。県北のある市は派遣の方針を変えていない、行政改革で職員数はぎりぎり、少ない技術職員を割けばみずからの業務が回らなくなる、担当者の声を挙げて紹介している状況であります。 集中改革プランによって、どれだけ職員が減っていたのか。
熊本日日新聞が、熊本地震の際、熊本銀行が思い切って支援する、債権放棄も辞さないとの姿勢を示し中小企業に安心感を与えたと、そして地域経済を支える地域金融機関の役割の大きさが改めて見直されていると報じていました。
○仁比聡平君 全力で頑張ってもらいたいと思うんですけれども、特に中山間地の甚大な被害について伺っておきたいんですが、お手元の二枚目の資料に、御船町の元禄・嘉永井手、これ、井手というのは熊本の言葉で用水路、水路のことなんですけれども、「水送れず 田植え断念」という熊本日日新聞の六月の記事をお届けをしています。
昨日の地元の熊本日日新聞のコラムには、毎日、家の形が変わっていくのを見るのはつらいものですという声が掲げられました。続く余震や雨で傷んだ家の傾きがだんだんひどくなっていく。倒壊してまだお位牌やアルバムも埋まったままの自宅を見には来てみても、自分の力ではどうしようもないと。
それから、労働相談の問題で、きのうの熊本日日によると、もう既に一万件を超えているそうです。勤め先が休業状態になっているなど、雇用保険の適用関係が六割なんですね。 雇用保険というのは、何かあるたびに改正していますよね。ある意味、一生懸命やってきたんですが、だから、そうすると、本当にプロパーじゃないとわからないんです。
渡邊参考人は、以前、ガットの事務局や外務省の官房参事官なども経験をされて、経済外交問題に大変お詳しいというふうに思いますが、二〇一三年末の熊本日日新聞のインタビュー、さきにいただいている資料の中にありますけれども、その中で、ＴＰＰは言わば日米軍事同盟の経済版だというふうに述べられております。
今朝の本土各新聞あるいは地方の新聞を見ると、読売新聞以外は皆、沖縄の問いに答えよ、これは朝日でありましたが、政府は沖縄県を追い詰めるなとか政府はごり押しをやめよとか、あるいは読売は逆で、冷静さを欠く知事の停止指示とか、また、これは社説です、京都新聞は政府は亀裂を深めるな、東京新聞、県に従い作業停止を、あるいは熊本日日新聞は安倍首相は知事と対話を、作業停止の政治決断を、北海道新聞。
まず、大南理事長さんから事前にいただいておりました、熊本日日新聞朝刊のコラムのような記事なんですけれども、神山町につきまして、移住の窓口が、行政ではなく、グリーンバレーというＮＰＯ法人がやっておられるということ。それから、これはついでですが、片山善博元総務大臣のコメントが、「自治体は、国に従えばうまくいくという幻想を捨てなくてはいけない」と述べておられる、こういうような内容の記事なんです。
熊本日日新聞、二〇一〇年十一月十八日、「年賀状金券ショップに」というショッキングな見出しで、「日本郵便社員持ち込みも」、「高い販売目標完売できず」、「実際に金券ショップに持ち込んだ男性社員は「目標といっても事実上のノルマ。到底完売できないので、自腹を切る分を最小限にとどめるにはやむを得ない」」などとして報道されております。